2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
母子家庭で、中学に上がる制服代も払えません。じきにガスも止まります。所持金も五千円です。今日入金されると思い、何とか頑張ってきましたが、もう無理です。 一人親で、中学校と小学校の子供がおります。今回コロナの影響で内職の仕事がストップ、元夫も収入減で養育費が中断になり、貸付けを申請しました。
母子家庭で、中学に上がる制服代も払えません。じきにガスも止まります。所持金も五千円です。今日入金されると思い、何とか頑張ってきましたが、もう無理です。 一人親で、中学校と小学校の子供がおります。今回コロナの影響で内職の仕事がストップ、元夫も収入減で養育費が中断になり、貸付けを申請しました。
その他の教材費や制服代なども対象外ということでありまして、特に給食費については、保育料の中に給食費が含まれている保育園の場合、事務負担、それだけ除くとかいうことの負担まで含めて人件費も掛かってくるわけであります。 そういった問題について、政府はまだ検討中だというふうなことでいただいておりますが、宮腰大臣、どうお考えでしょうか。
担任の先生からは、公立の高校は制服代や授業料が掛かるので、公立の受験はもう控えるようにと助言がありました。当時私に許された道はお礼奉公付きの看護学校。制服代、授業料、全て免除になる、その代わり学校の指定した病院で働くこと、二年ないしは四年間、お礼奉公という形で返すというのが条件でした。
義務教育、お金掛からないといっても、実際には制服代、副教材費、給食費、多くの費用がのしかかってきます。銀座のアルマーニの制服じゃなくても、一般の小学校の制服でも、もちろんのことながら、初期として何万円も掛かるんです。それが出せないという親もいます。そういう多くの子育てにまつわる様々な負担を取り除いていくということが必要だと思います。
幼稚園におきましては、今先生御指摘のように、保育料のほかに、スクールバス代、制服代、日用品代、文房具代などについて、各園により実費徴収をされている例、また各家庭から支出されている例があるということを承知しております。 この家計支出の実態につきまして、個別網羅的に把握しているわけではございませんけれども、一つ例えば平成二十八年度の子供の学習費調査という調査がございます。
一方、就学援助におきましては、要保護者に対する国の補助金について、平成二十九年度より、制服代を含む入学時に必要となる費用として支給される新入学児童生徒学用品費等の予算単価を、小中学校とも約二倍の金額に引き上げました。 文部科学省としては、引き続き、保護者の教育費負担の軽減について検討していきたいと考えております。 以上です。
そして制服も、小学校で制服であるところ、ないところ、何か聞いてみると西日本と東日本で結構違うそうですけれども、これに制服代が重なってくる。中学校であればほとんどのところが制服だと思いますけれども、制服代が、一見するところ、我々が着るようなスーツよりも高い価格になっているということは、お子さんを育てられた御経験がある方であればお感じになられるところだと思います。
○林国務大臣 うちの子も下が高一でございますので、制服代というのがちょっと、記憶よりも少し、過去の方に入っておりますが、やはり授業料とかそういう直接のものではなくて、今委員からお話のあったような、いろいろな活動等にかかる費用というのがいろいろなところで、これもある、これもあるということは私も個人としても何となく感じておりました。
大きくなると、やっぱり制服代とか、いろんな様々な制度だったりお金だったりというところですので、そこも、今回のあすのばさんとか、しんぐるまざあず・ふぉーらむさんがやっぱりそういう給付金というのをモデルとしてつくります。
また、義務教育段階における制服代、教材費及び給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対して就学援助を実施し、これまでもその充実を図ってきたところであります。 いずれにせよ、教育費負担の軽減については、優先順位を付けて諸施策の充実を図っていくことが重要であり、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。 待機児童の範囲と保育の受皿整備についてのお尋ねがありました。
あわせて、義務教育の制服代や教材費、給食費などの完全無償化にも踏み出すべきではありませんか。これらの政策は、大企業や富裕層に税金の応分負担を求めることで十分な財源を得られることも指摘しておきます。 保育所が足りないという問題でも、政府はまともな対策をしてきたとは言えません。
また、制服代四万三千六百九十円、これは文部科学省の調べということで、こうしたことだけでも高いんですが、そのほかにも、中学生でいえば、かばんやシャツやベルト、靴下、上履き、本当に準備するものはたくさんあるんです。
これを見ていただくと、制服代で三万、体操服代で一万六千円、指定かばん代で七千円、教材費(各教科の副教材等)で三万円もかかるんですよ。学校で学ぶのに、無料のはずが三万円かかっちゃうんですよ。 やはり、こういう副教材の費用というのも一定程度、義務教育ですから公費で見るというようなことも検討すべきだと思いますが、政務官、いかがですか。
樋口政務官、実際に、各学校でどれぐらい入学時に保護者が負担しなければいけないのか、制服代、体操服代その他の費用、そういうデータを文科省は持ち合わせているんですか。
○樋口大臣政務官 平成二十六年度に子供の学習費調査の結果がございますが、これで制服代は、中学校一年生、四万三千六百九十円でございます。一方で、要保護児童生徒援助費補助金では、中学校一年生に対して制服やかばん等の費用として新入学児童生徒学用品費等が支給をされておりますが、平成二十八年度の予算単価は二万三千五百五十円でございます。
制服代も支給上限を超えると里親が負担しています。つまり、いろんな生活している中で不足した費用は全て里親さんが負担しているわけなんです。都道府県によっては独自にいろいろ助成している場合もありまして、自治体間の差というのがいろいろ調べてみますと四倍から五倍ある感じなんです。
制服代などを何とかしなくちゃいけないということで、この方、就学援助を受けていました。受けていたんだけれども足りなくて、二〇一三年二月に社会福祉協議会から限度額いっぱい、十二万五千円を借りたと。これでも生活費も含めてお金がこの時期足りなかったんでしょう、同じ時期に闇金からお金を借りてしまった。この闇金が、もうその後、毎週一万円返済しろと、できないともうどんどん脅しの電話を掛けてくると。
やはり中学入学時の制服代あるいは小学校のランドセル、体操服、これは当たり前に賄えるような費用設定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
入学準備、制服代その他で非常にお金が掛かります。ですので、これを早めにお渡しして、入学の準備金に充てていただくということで安心していただくためのものでございます。 昨日、その一人のお母さんにお会いしました。うつ病がひどくて働けず、児童扶養手当と児童手当月額五万円余で暮らして、もう一年以上暮らしておられます。
制服代、実はこの日までに納めなきゃいけないんですという声ですね。ですから、やっぱり現金というのは、使い方によっては本当にそのニーズに対して、今困っていらっしゃることに対してちゃんと使っていただくことができるというところとしてはすごく大きなところです。
ここで一時的に、入学金だ、制服代だ、受験料だと、日常かからない生活費が加わってきたら、どうですか、これは相当きついですよ。 このように、児童扶養手当と児童手当をまとめ払いすることによって、生活保護受給者は非常に困窮するようになっているんですよ。 私は、本当にこれは憲法違反じゃないかと指摘をさせていただきたいんですけれども、大臣、どのような御見解を持っていますか。
入学金だとか制服代、またはかばんや体操服だ、いろいろなものがそのときに突発的にかかります。それを、生活保護の世帯の方は、生活保護費の中で一時的に増額をして支給をされるということになっております。 ところが、その金額が果たしてそのときにかかる費用を賄えているのかどうかということを指摘させていただきたいんです。
それから、二〇一三年の二月には、娘さんが中学校に上がったということで、制服代等が必要だったので、社協と闇金からお金を借りている。 その同じ年の四月を最後に家賃の支払いが途絶えて、二〇一四年の九月の二十四日、部屋明け渡しの強制執行の日に娘の殺害に至っているということなんです。
入学金、制服代、クラブ活動、修学旅行費等々ありまして、年間およそ二十万円程度の負担がある、このようにも言われておりますけれども、本委員会でもこの点については審議の中で指摘がされてまいりました。 特に、授業料の無償化以前に経済的事情で授業料を免除されていた家庭、ここは無償化によっては支援拡充になっていないというのがございます。
お手元の資料六という新聞記事をごらんいただきたいんですけれども、部屋代、家具代、制服代等、さまざまな名目で不透明な天引きが行われています。この記事の中にも、大体二十万ぐらいの賃金のうちいろいろなものが引かれて手元に五万しか残らない、あるいはほとんど残らないというような例も書いてあります。これでは、もちろん生活はしていけませんし、到底貯金をすることも無理です。
まず、この四月から授業料の実質無料化というのが始まりましたけれども、入学金や制服代、体操服代や教材費等の学校納付金、これは自己負担でありますが、これが払えない生徒が増えているということが聞こえてまいります。四月から授業料は無料化になったんですけれども、学校納付金を払えない生徒が増えていると、こういう現状につきまして高木大臣はどのように掌握されておられますでしょうか。
授業料は、入学金、授業料、教科書代、教材費、PTA会費、生徒会費、また後援会費、進学の指導費ですとか学年の運営費、そして入学に必要な制服代、靴代だとか教科書代、学校によっては修学旅行費だとか、空調を設備しているところは空調の使用料ですとか、そういう高校在学中に必要とされるさまざまな経費の一部でもあります。
○宮本委員 先ほどから議論があったように、貧困と格差が広がる中で、授業料以外の学校教育費、制服代や教科書代、施設整備費などの費用負担をどう軽減するか、これが次の大きな課題であると考えるんです。 先ほど小川参考人は、高校版就学援助制度ということにも触れられました。三輪参考人は、教育保障制度とか給付制奨学金ということにもお触れになりました。